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1. 板橋区議会 2020-02-26
   令和2年2月26日災害対策調査特別委員会－02月26日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和2年2月26日災害対策調査特別委員会－02月26日-01号令和2年2月26日災害対策調査特別委員会 　災害対策調査特別委員会記録 開会年月日　　令和２年２月２６日（水） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午前１１時４８分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　副委員長　　　　　成　島　ゆかり 　理事委員　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　理事委員　　　　　荒　川　な　お 　理事委員　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委員　　　　　　　山　田　ひでき 　委員　　　　　　安　井　一　郎　　　　　　　委員　　　　　　　さかまき常　行 　委員　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委員　　　　　　　大　野　治　彦 　委員　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委員　　　　　　　大　田　ひろし 欠席委員 　なし 説明のため出席した者
   　危機管理室長　　　　林　　　栄　喜　　　　　都市整備部長　　　　安　田　　　智 　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　　　　　防災危機管理課長　　関　　　俊　介 　地域防災支援課長　　藤　原　仙　昌　　　　　都市計画課長　　　　内　池　政　人 　市街地整備課長　　　廣　木　友　雄　　　　　建築指導課長　　　　伊　東　龍一郎 　土木部管理課長　　　川　口　隆　尋　　　　　計画課長　　　　　　内　田　洋　二 　工事課長　　　　　　宮　村　宏　哉 事務局職員 　事務局次長　　　　　丸　山　博　史　　　　　書記　　　　　　　　伊　藤　祥　平 　　　　　　　　　　　　　災害対策調査特別委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　報告事項 　　板橋区業務継続計画（ＢＣＰ）改定及び災害時受援計画の最終案について（５頁） ５　議　　題 　　令和元年度活動報告（案）の検討について（33頁） ６　閉会宣告 ○委員長　 　おはようございます。 　ただいまから災害対策調査特別委員会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎危機管理室長　 　おはようございます。 　今年度締めくくりの災害対策調査特別委員会でございますが、本日は報告事項といたしまして、ＢＣＰの改定並びに災害時の受援計画の最終案がまとまりましたので、ご報告をさせていただきます。また、議題といたしまして、今年度の活動方針の案の検討ということでございますけれども、説明、答弁に当たりましては、簡潔、的確さを旨として対応してまいりたいと思いますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　山田ひでき委員、安井一郎委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、報告事項に入ります。 　板橋区業務継続計画（ＢＣＰ）改定及び災害時受援計画の最終案について、理事者より説明願います。 ◎防災危機管理課長　 　おはようございます。どうぞよろしくお願いします。 　まず初めに、資料には記載しておりませんけれども、今までの受援計画とＢＣＰの策定の経過を簡単にちょっとご紹介させていただきます。 　受援計画につきましては、昨年平成30年度から策定のほうには着手しておりまして、昨年度までの特別委員会、災害対策の危機管理対策調査特別委員会というのがあって、２月の段階で受援計画の骨子案というのをちょっと１回出しております。その骨子案を受けまして、今年度はＢＣＰに受援の概念を取り入れるということで、受援計画の骨子案を基にＢＣＰとの連携を図るという形で、同時進行で策定を進めてまいりました。 　それで、昨年10月のこちらの委員会のほうでは、ＢＣＰと受援計画の方向性について、あとＢＣＰについてはイメージ案を提示させていただいたというような流れになっております。本日は、その最終案についてご報告いたします。 　それでは、この１枚ぺらの資料１－１のほうをまずご説明いたしますので、お手元にご用意ください。 　それでは、そちらの記載の項番の１、板橋区業務継続計画（ＢＣＰ）の主な改定内容についてご説明いたします。 　新たなＢＣＰの改定内容につきましては、こちらに記載の（１）から（５）が主な内容というふうになっております。このうち、10月の特別委員会のご意見等を踏まえて、その時点から加筆したり修正した主な部分は２点でございます。 　まず、（３）番、板橋区災害対応15項目と災対本部共通様式というのがございます。これが災対各部が所管する標準的な災害対応の事項を時系列に定めまして、本部長とか災対の部長が業務の全体進行をチェックするための書式という形で、新たに作成いたしました。後ほどご説明いたします。 　続きまして、（５）ですけれども、業務継続マネジメント活動（ＢＣＭ）です。円滑なＢＣＭ活動、ＢＣＭというのは定期的にＢＣＰを検証したり見直したりする活動のことをＢＣＭというふうに言っているんですけれども、円滑なＢＣＭ活動を行えるように工夫をするとともに、その必要性について記載を行うように改めております。 　続きまして、項番２、板橋区災害時受援計画の主な内容のほうをご覧ください。 　記載の（１）から（５）の中で、また新たに加筆した主な部分は３点ございます。 　まず、裏面にいきまして、（２）の受援業務の明確化でございます。ＢＣＰ改定において、どの局面で人員不足が生じるのかというのを予測を行うことで、受援が必要となる可能性の高い業務を事前に明確化いたしました。 　続いて、（４）番、支援物資配送体制のあり方の整理でございます。小豆沢体育館の物資搬入方法については、以前の骨子案などについても記載があったんですけれども、今回新たな内容として、在庫調整等の機能を持つ中継倉庫、ハブ倉庫の将来的な在り方を整理したという形で、記載を新たに行っております。 　続いて、（５）番、救出救助機関への派遣要請の基本事項を整理でございます。警察、消防、自衛隊の派遣要請の流れについて、整理して記載を行いました。 　それでは、実際の板橋区業務継続計画のＢＣＰ改定案を参照しながら、主な内容をご説明いたします。 　資料１－２、お手元にご用意いただいて、10ページをご覧ください。 　そちら10ページに、区の職員の参集予測についての記載がございます。 　従来、職員の参集予測ってどういうふうに出していたかというと、全て職員へのアンケートで実施をしておりました。そのために、自分自身が被災するとかそういう概念が一切なかったという形になっています。今回は、ここにある前提条件を基にしまして、機械的に参集人数予測、職員の住所からもう機械的に全て算出をしました。現行のＢＣＰと比べて、非常に厳しい参集条件となっております。 　この条件で、どれぐらいの職員が理論上来られるのかというのは、次の11ページの一番上に表８というのがございます。こちらをご覧ください。 　おおむね、これが１時間で何人来られるのかと、３時間で何人来られるのかという機械的に出した数値になっておりまして、この表で注目していただきたいのは、一番右下、この表の右下にマイナス182という数字があるんですけれども、この条件で算出、ＢＣＰとの調整を行ったところ、おおむね182人が発災３日目以降に不足するという結果になりました。 　あくまで理論値という形なんですけれども、182人分の事務をほかの自治体などからの受援により対応する必要が出てくる可能性が高いという計算になりました。ただ、これはあくまで理論値ですので、毎年度当初に各部において、やはり実際に職員が参集するのにどれぐらいの時間かかるのかという把握は別途行った上で、調整を図る予定でございます。 　それでは、少し飛びまして、21ページをご覧ください。 　こちらに、先ほどちょっと触れました業務継続マネジメント、ＢＣＭ活動の在り方について記載を行っております。このページの一番最下段に記載されておりますＢＣＰ及び各課マニュアルの定期的なメンテナンス、これがやはりＢＣＰの実効性を保つためには必要不可欠なものでございます。災対各部と危機管理室とで連携して、常に毎年見直しを行うという取組みを進めていきたいと考えておりますので、記載内容を厚くしております。 　続きまして、26ページ、27ページのほうをお開きください。 　これは、昨年の10月の委員会でも提示させていただいた各課マニュアルと、10月の段階ではアクションリストというふうに呼んでいたんですけれども、ちょっと名称を、各課マニュアルとＲｅａｄｙ－Ｇｏリストというふうに変えさせていただいております。この２点につきましては、イメージ的には課長さんが使ったり係長さんレベルが、このＲｅａｄｙ－Ｇｏリストのほうは係長とか係員とかが実際に見て、チェックしながら進めるというレベルのものになります。 　それで、頂いたご意見で、なかなか全体を把握するというところが弱いのではないかというお話を頂いていましたので、続いて、28ページと29ページをご覧ください。 　今回、新たに、やはり今の課長とか係長のレベルではなくて、災対各部の部長、あとは本部長である区長のレベルが区全体の動きを確認するための書式として、この様式３、災害対応15項目における板橋区災害対応という様式を作成いたしました。標準的に、大体災害項目というのはどういうのが発生するのかというのは決まっておりますので、一定程度項目を事前に出しておきまして、その項目によって取り組むべき時期、あと所管する部を明示しまして、災対業務全体の進行をチェックしやすくするという趣旨のものでございます。 　ちょっと例として、ちょっと小さくて本当申し訳ないんですけれども、ご説明しますと、例えば28ページのところで、２番、施設、土木、建築というところがあるんですけれども、この中で、真ん中よりちょっと下ぐらいに応急危険度判定（区施設）というのがあります。 　この中で、応急危険度判定の実施というのがあるんですけれども、これをずっと横に見ていくと、３時間のところがちょっと薄いグレーみたいになっていまして、12時間後からが濃い黒になっています。最終的に72時間のところで、また薄いグレーに戻っているという形なんですけれども、この意味は、発災３時間程度の段階で準備等に着手、12時間程度から36時間、72時間ぐらいまで主に実施、72時間程度でもうほぼ規模を縮小していくというようなイメージになります。さらに右に表を見ていくと、政策というところに丸がついていまして、政策経営部が基本的には主に所管する事務であるというのが分かるというような表になっております。 　このシートでチェックすることで、ＢＣＰの想定するとおりに災対業務がおおむね進んでいるのかどうかというのと、あとは確認漏れ、内容について漏れがないのかというのが把握できるのではないかというふうに考えております。 　ＢＣＰについて、説明は簡単ですが、以上です。 　それでは、続いて、受援計画についてご説明いたします。 　資料１－３のほう、板橋区災害時受援計画（案）の冊子をご用意ください。 　まず、そちらの４ページをお開きください。 　こちら、４ページに、受援統括班の設置について記載をしております。 　災対総務部内に受援統括班を置くという内容は、前回の委員会でもご報告している内容から特に変更はございません。ただ、その中で、指揮命令系統のやっぱり明確化ですとか、ご意見を頂いておりましたので、今回次の５ページから６ページにかけて、もう少し細かく記載を行っております。 　５ページ、６ページをお開きください。 　まず、５ページの中ほどの表２のほうをご覧ください。 　こちらに、災対総務部に新たに設置する受援統括班、それから輸送などで連携する受援連携チームの役割と想定人数などを整理を致しました。 　それで、この体制のイメージ図については、次の６ページの中ほどにございます。 　基本的に、この受援連携チームは、受援統括班の指揮命令を受けるということを、この中でも受援連携チームが指揮命令を受けるという形で、監査委員事務局長がトップでピラミッド型でいくという形を明記して、整理させていただきました。 　受援統括班の班長は、今申し上げましたとおり監査員事務局長を充てるという形で、それに連携する輸送担当ですとか、小豆沢体育館の拠点運営などの受援連携チームは、全てその指揮下に入るという形です。イメージ図の下に、（１）作業場所というふうに書いてありますけれども、ここに記載してあるとおり、基本的に受援チームは南館４階に集約して、一体的に作業を進めることとしまして、作業場所についても記載を行いました。 　続いて、もう１ページめくっていただいて、７ページをご覧ください。 　こちらに、人的受援に関する受援業務の明確化について記載を行っております。 　内容としては、過去のいろんな近年起きた災害への教訓と、今回ＢＣＰによる推定人員不足というのが一定出ていますので、それから最優先で応援要請を行うべき業務を明確化しております。不足人員については、災害規模や経過時間でかなり変わってくるため、あくまで参考値という形で記載をしております。 　それから、飛びまして、10ページをご覧ください。 　10ページについては、人的な、人の受援に関する事務をフローチャート化して分かりやすく整理をしています。 　このフローチャートについては、次の11ページ以降、一通りもう少し細かくその説明を記載する形で整理いたしました。 　少し飛びまして、21ページをご覧ください。 　同様に、21ページには、こっちは物的な受援、物の受援に関する事務のフローチャートを記載しまして、それ以降の22ページ以降に、そのフローチャートの説明を詳しく載せる形で整理いたしました。 　続きまして、26ページをご覧ください。 　26ページには、ちょっとこの委員会でのご意見を踏まえまして、義援物資の受入れについて記載を行いました。基本的に、個人からの小ロットの小さい物資については受け付けない方針であるということなどについて、こちら記載を行いました。 　続いて、27ページをご覧ください。 　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、支援物資を円滑に受け入れるためには、在庫調整などの機能を持つ中継倉庫、ハブ倉庫というふうに我々ちょっと事務レベルでは呼んでいるんですけれども、そういう倉庫が必要であるというふうに危機管理室では考えております。将来的な整備の方向性をこちらに整理しまして、新たに記載を致しました。 　それで、28ページのほうに記載をしたんですけれども、まずは中継、物資の拠点となる小豆沢体育館から比較的距離のある環状七号線の南側と、赤塚・成増方面に対応するハブ倉庫の整備について、優先して検討するという形にいたしました。 　続きまして、最後、32ページをご覧ください。 　32ページにつきましては、救出救助機関である警察、消防、自衛隊の派遣要請について記載を行っております。
   　この中で、自衛隊の直接請求、都知事への要請ができない場合の直接要請についても、新たに記載を行う形にいたしました。 　少々長くなりましたが、ＢＣＰと受援計画について、私からの説明は以上です。 　実際、ＢＣＰについては、荒川の氾濫の対応ですとか、要配慮者の関係ですとか、まだ完全とはいえない部分が多々ございますけれども、先ほどのＢＣＭ活動の中で、どんどん新たに要素を確定させながら、さらに改善をどんどん重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長　 　ただいまの説明を受け、委員間討論並びに質疑を行いますが、次の令和元年度活動報告（案）の議題において、各委員より提言案の修正など、ご意見、ご提案を頂きたいと思っています。よって、本報告事項においては、後の議題で意見、提案を頂くための確認も含めて質疑等を頂くようお願いいたします。 　それでは、質疑のある方。 ◆安井一郎　 　説明ありがとうございます。 　業務継続計画（ＢＣＰ）、１－２の11ページの非常時優先業務の遂行に必要な職員数、これは参集する人員のことが、距離とかそういうことで計算して書いてあると思うんですけれども、これは各課にばらつきが当然出てくると思うんですけれども、それでの調整というのは、今回そういうことまで含めて図っているんでしょうか。その辺のところを聞きたいんですが。 ◎防災危機管理課長　 　これについては、今のところ機械的にやったというところで、特別活動員については、もう行く学校が決まっていたりして、近いとか、本庁に来る人、出先機関に行く人という形で、もう機械的にその住所と行くべきところというところで計算をしましたので、人事異動があれば当然全然変わってしまいます。 　ですので、今も、ちょっと今年はやっていないんですけれども、４月の段階で人事異動があった段階で、どれぐらい職員の参集に時間がかかるのかというのは、個別に各部のほうで把握をしていただいていますので、それと併せて、ちょっと理論値との乖離というのは必ず出てきますので、そのあたりは毎年度ごとに整理を行いたいと考えています。 ◆安井一郎　 　分かりました。より実効性のある配置計画というのを考えていただきたいと思います。 　次に、１－３のほうの７ページの人的受援のことで、「不足が見込まれている４日目以降の人員を精査し、下記業務（表３）を最優先に応援要請を行うこととした」というところについての応援要請を行うに当たっては、災害の規模がどれだけあるかが、来る人、来ない人が出てくると思いますが、それについてのことが何も書かれていないように思うんですが、応援要請、例えば東京直下型地震で、東京都内だけがほとんど地震に見舞われる。そうすると他県では、何とかそういう人たちが来るだろうけれども、交通の手段がないとかいろいろあると思うんですけれども、そういうことも踏まえて、応援要請はどういうふうに調整されるのか、それをお聞きしたいんですが。 ◎防災危機管理課長　 　今回、災害レベル別という形のＢＣＰに整理をしたんですけれども、震度５弱から６強以上までという形で、ただ、安井委員のおっしゃるとおり、規模によっても実際応援職員がどれぐらい必要なのかというのは、本当は被害状況で把握しなくちゃいけないものだというのは、ご指摘のとおりなんです。震度とかで判断するのではなくて、本来的には被害状況を見て、その被害状況がこうだったから何人応援が必要というふうに動くべきなんです。 　ただ、ちょっと我々もいろいろ検討を行ったんですが、まず初動の段階では被害の全貌が分からないということから、まずは被害状況、推定で、震度６弱であればこのレベルという形で見積もった上で準備は行うと。その中で、被害状況が徐々に分かってきた場合、例えば震度６弱でＢＣＰを発動したんだけれども、実際にはもう５強レベルで良かったねという段階では、また切り替えて、その被害状況を見て対応していきたいというふうに考えております。 　なかなかやっぱり被害状況というのを、本当は瞬時に把握して、そのレベルでできれば一番いいとは思うんですけれども、一応ちょっとそのレベルに応じた、でも先に準備だけは着手するというイメージで書かせていただいております。 ◆さかまき常行　 　すみません。ＢＣＭ活動について何点かお聞きしたいと思います。 　21ページで、検証・改善ということでＰＤＣＡの図がありますけれども、その中で定期的なメンテナンスを行っていくという大きな流れがありますが、毎年何らかの検証を行って、軽微なメンテナンスというのは、各課マニュアルを初めそれぞれに入っているかと思うんですが、それと今回のような大がかりな改定というんですか。毎年メンテナンスはあるんですけれども、そのＰＤＣＡと大きな改定の流れといいますか、そのサイクルというか周期みたいなことをちょっとお聞かせください。どういうふうに大きな改定と年ごとのメンテナンスと行われるかと。 ◎防災危機管理課長　 　今、メンテナンスと大規模な改定という話なんですけれども、基本的には、メンテナンスについては毎年、年度が替わりましたら、今年はもう、来年の４月はちょっとやらないと思いますけれども、つくったばかりなので、行うことを危機管理室のほうから全庁的に周知してやっていきたいと考えています。 　大幅な内容改定につきましては、やはり前回のＢＣＰについてのきっかけについては、東日本大震災があったということなんですけれども、やはり大きな何か、東京都とか国の防災計画が大幅に変更になるですとか、そういう影響を見据えて大規模な改定をかけることになるかというふうに考えております。 　今回、ＢＣＰについては、特に荒川氾濫の話については、今国のほうでも広域避難の方向性が少しちょっと検討が止まってしまっていて、これに今回反映できなかった部分もありますので、そのあたり、大枠の方針が決まれば、少し大規模な改定もせざるを得ない場合も出てくるかなというふうに考えております。 ◆さかまき常行　 　ありがとうございます。承知しました。 　それと、毎年検証ということで、本部運営訓練ですとか、各課レベルでの机上訓練といいますか検証があると思うんですが、今回入れた受援計画、受援におけるＢＣＰの訓練といいますかシミュレーションといいますか、例えば物流的なものですとか、ちょっとイメージが湧かないんですが、受援に関する検証訓練というのは、どういったような形になりますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　受援については、受援計画の５ページ、６ページに先ほどの組織図などがあるんですけれども、今一応関係各課と調整をしまして、受援の各班が行うＲｅａｄｙ－Ｇｏリストについても作成は一応したんですけれども、やはりちょっとみんなイメージが湧かないというところがありますので、来年の半ばまでには、１回受援統括チームのほうで図上訓練をやっぱりやらないと、なかなか本当にこのとおり動けるのか分からないという話が出ております。 　ですので、まず図上訓練を受援統括班だけやった上で、あとその上で、本部運営訓練で、例えば全体の実施というふうにステップを踏んでいきたいというふうに今のところ考えています。 ◆さかまき常行　 　ありがとうございます。よく分かりました。 　あと、最後に１つだけ確認したいのが、今回の中には詳細には、今後課題ということで書いてあるんですが、先ほどあったハブ倉庫に関してなんですが、１万人に１か所という想定で７万2,000人、Ａ４ですかね、災害レベルでいくと。 　最大被害が起きたときに、場所の検討って書いてあるんですけれども、１万人ごとにということで、７万2,000の分布というか、それというのは平均的に区内に、要はそれこそ１万人の人で７分割するような形でハブを置くような考え方なのか、何かある程度被害が固まっているところとか、検討はこれからだとは思うんですが、ちょっとその辺の考え方を、もうちょっと詳しく聞かせてください。 ◎防災危機管理課長　 　ハブ倉庫については、今のところ７万2,000人については、東京都のほうでも、どの地域で多く出るとかいうところまではちょっとシミュレーションがないんですね。ですので、ある程度一定の全区的に分散させる形で配置をしたいとは考えているんですが、やはり設置の趣旨としては、どうしても地震災害とかの場合は、火災が起きたりとかすると、どの地域で避難者がたくさん出るのかというのがやっぱり分からない、実際に。 　今は、結局避難所、学校にある備蓄倉庫に基本的には全部入れていて、入らない学校が結構あるので、外部倉庫もちょっと使っているんですけれども、どうしても例えばＡ避難所からＢ避難所に持っていくというのがなかなか現実問題としては難しいようなんですね。 　ですので、今学校の備蓄倉庫にもほとんど余力スペースがないということから、できればこちらの、今27ページに配送イメージというふうにあるんですけれども、そちらの図をご覧いただくと、1,000とか500とかロットが書いてありますよね。 　イメージ的には、今って各学校の想定避難者数が1,200だったら1,200入っていて、900だったら900分入っているという形にしているんですけれども、ハブ倉庫ができた暁には、もう小規模のところは500、500の学校、1,000の学校とかロット化して、少し防災備蓄倉庫に余力を持たせて、上をかっ飛ばしたというか、上の500以上とか、そういう端数の部分はハブ倉庫に入れて、被害が、避難者が多い学校に、場合によっては調整するというようなイメージで考えておりますので、被害はご指摘のとおり一定ではないと思っていますので、それを調整するためにハブ倉庫というのを造りたいというふうに、危機管理室では考えているところです。 ◆山田ひでき　 　よろしくお願いします。 　すみません。資料１－２の６ページ、感染症対策の業務継続計画のところなんですが、これはちょっと今ここで議論する話にはならないと思うんですが、新型のコロナウイルスの感染もありまして、今後、この感染症対策というのが、コロナウイルスを受けてどう検討されていくのか、その辺プランがあれば教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　ただいま、新型インフルエンザについても、ＢＣＰというのも別途つくっております。なので、今回のＢＣＰには健康管理の話は入っていないんですけれども、実際に今はまだ健康管理のＢＣＰは発動していない状況で、健康管理の区の対策本部というのを立ち上げて、情報共有を行っていると。行うべき内容について検討しているというところです。 　その本部会議の中で、区の方向性を一定出して、対応しているという状況でございます。 ◆山田ひでき　 　これもちょっと先に目安が必要になってくるんだと思うんですが、いつ頃までにどういった形で出せそうか、そういったスケジュール感みたいなものはございますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　先日、速報も流させていただいたんですけれども、区の主催イベントに関わる内容については、一定の区の統一基準をちょっと設けまして、中止判断とかいうものをするというのを、先週の木曜日の区の本部会議のほうで決定しまして、各所管に要請をかけたところになっています。 　今般、昨日なんですけれども、国のほうのコロナウイルス対策の指針、今後の対応方針というのが示されたことを受けまして、また区としてどう対応していくのかというのを今週中に改めて本部会議をやった上で、そこでお示しできる内容があれば、区民の皆様のほうに周知を図っていきたいというふうに考えております。 　また、今週行われる本部会議で、何らかの対応策を打ち出したいというふうに考えております。 ◆山田ひでき　 　ありがとうございます。 　すみません。もう幾つかなんですが、同じく資料１－２の11ページで、真ん中、中ほどに「水害時の参集予測については、別途検討を行う」というふうにあります。これについては、まだできていないのか、もしできていないのだとすれば、いつ頃できるのかとか、そういうのが分かったらお願いします。 ◎防災危機管理課長　 　今、荒川の破堤については、板橋区の場合は約900ヘクタールぐらい、高島平、蓮根など13万人ぐらいが住んでいるという形になっていますが、そこにも多数の職員が住んでいる状況でございます。この内容については、今広域避難の検討会というのを内閣府と東京都主導でちょっといろいろやってきたんですけれども、当然職員も避難しなくてはいけないので、そのあたりが、結局結論が今年度中に出るという方向だったのが、台風19号の影響もあって、もう一度ちょっと再検討という話になってしまいました。 　そのあたりの職員の避難の在り方というのも含めて、内閣府と東京都の動向、また３月にやっとワーキンググループを再開しますということで、１回会議があるようなので、そこでまた方向性、一定示されるのかなと思っております。 　いずれにしろ、荒川の避難対策、なかなか板橋区だけでできるものではなくて、流域に300万人、都内でも住んでいるというところで、板橋区のことだけを考えればできるのかもしれないですけれども、そのあたりの内容を計りながら、じゃ職員、水没しちゃうんだから、職場に来させたほうがいいのかとか、もしくはもう水没しちゃう地域はもう避難者になってしまうので、どうするんだというところをちょっと考えていきたいと思いますので、ちょっとどうなるか分からないですけれども、来年度中にもう一度、恐らく内閣府のほうでも避難の在り方について組み直すのではないかというふうに考えておりますので、それを受けて、もう一度調整したいと考えています。 ◆山田ひでき　 　ありがとうございます。参集する職員も被災者に十分なり得る可能性はありますので、そういったものも反映した参集予測に、いずれは見直していく必要があるのかなというように思います。 　また、同じく11ページの中に、「今回修正した各課マニュアルから初期に実施する業務を絞り込むことが求められる」というようにあります。参集する職員が少なかった場合には、当然そういったことを検討しなければならないと思うんですが、その際の優先順位であるとか、具体的に業務量をどのぐらい絞り込むとか、そういったものは検討されているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　実際には、各課マニュアルのところで、まず優先で取り組むべきものから順番に一定程度整理するにはしたんですけれども、ただやはりもう着手してしまうと、ほぼ同時進行で行うことにならざるを得ないというのが現状です。 　ただ、やはり今の11ページの一番上で分かるとおり、１時間のときには、休日・夜間の発災のときには、もう900人足りないんですよ。ですので、もう実際本当は時間内であれば業務遂行に必要な人数は1,280人なので、時間内発災であれば、その1,280人、理論上は動員できて対応できるんですけれども、やはり夜間・休日発災の場合は、もうどうしても上からやっていかざるを得ないというところが現実かなと思います。 　実際には、１時間で参集できるというのは、ほとんど避難所隊とか特別活動員ですね。地域センターに行く予定の地域班とかがほとんどです。なので、実際１時間では、ほとんど本庁舎には参集することが難しいような状況です。 　以上です。 ◆山田ひでき　 　そういう職員の参集というのが、やはり大きな課題になってくるのかなというように思っています。同じ２行下のところに、「参集率の向上を図る取組が必要である」というようにあります。先日の報告ですと、やはり区内在住の職員が全体の４割しかいない。そういった中で、参集率の向上を図る取組みというのは、区としてはどんなふうに考えているのか。もし、検討している事項があればお願いします。 ◎防災危機管理課長　 　やはり災害業務というのは、公務員である以上、もう全ての仕事のベースになるということで、やはり服務の宣誓をして公務員となった以上は、全職員がやらなくてはいけないものなんですけれども、やはりどうしても意識として、危機管理室の人だとか、特別活動員ですか。事前に任命してある特別活動員の人がやればいいんじゃないかというような意識が、どうしても少なからずあるのは事実です。 　ですので、今後は、新任研修ですとか、係長とかそういう昇任時の研修時に、災害業務というのは全てに優先して全員で行うものなんだという意識づけが、やはりちょっともう少しやっていかなくてはいけないなと思っていますので、今そのあたり、研修でどこでそういうことを伝えるのかというところを検討しております。 ◆山田ひでき　 　もちろんそういう新任研修、意識づけというところも大事かと思うんですが、やはり区内に在住する職員を増やすような取組みというのも考えていく必要があるのかなというように思います。 　すみません。ちょっとページを進みまして、14ページ、風水害への対応ということが追加で記載されたということなんですが、この中の荒川タイムラインというのが先日の台風19号で、どのように機能したのか、あるいは機能しなかったのか、どういった課題が分かったのか、教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　 　荒川タイムラインについては、今沿線の地区の中で拡大試行版といいまして、まだ試行ではあるんですけれども、このタイムラインというのが国のほうから、今マイナス48時間ですとかいうのが流れてきて、その時間帯に応じてどういうことをやるというのが決められているものでございます。 　昨年の台風19号につきましては、タイムラインに基づいて、例えばちょっと今取組みとして進めているのが、要配慮者施設の避難確保計画をちょっとつくっていただくというお話があったんですけれども、板橋区独自のひな形をつくって、通常の避難勧告より先に要配慮者施設の避難準備情報を出しますとか、そういう話の仕切りをしていたので、基本的には荒川タイムラインに基づいて、マイナス21時間の段階でそういうファクスを流すとか、そういう取組みはやってきました。あとは、区としてやるべきことというのはやってきました。 　ただ、やはり課題として分かったのは、タイムラインが今回急に、イメージ的にはマイナス24時間ですと言われれば、破堤するまであと１日あるのかというイメージで実は私もいたんですけれども、タイムラインが急に何時間も進んでしまう。ちょっと今資料がなくてぱっと分からないんですけれども、一気に、例えばマイナス24時間だったのが、急にまだ５時間しかたっていないのに、12時間に進んでしまうとかいうことがあって、ちょっと時間とのそごが、恐らくマイナス24ぐらいまでは今回のタイムライン、機能したんですけれども、そこから先が急に進んでしまって、ちょっとどうするという話になってしまったのと、あと区側で考えるのと、国が考えるのというのは、多少そごが出ています。 　国は、もう荒川のことしか考えていないんですけれども、やっぱり区としては中小河川の氾濫だとか、そういうのを見据えたタイムラインで、イメージ的には、我々は台風直撃をゼロアワーとして、ちょっとマイナスで考えないとというラインがあるのに、国はもう台風直撃のことで荒川のことしか考えていないといったら語弊がありますが、荒川のことを主に考えているので、もう少し先をゼロアワーで考えているというところのずれというのが、多少生じたかなというふうに考えております。 　この件については、タイムラインについても国がまた検証を行うというふうに言っていますので、今後試行版の「試行」を取るに当たっては、そのあたりの検証、国土交通省を主体でやっていくことになるのではないかというふうに考えています。 ◆しいなひろみ　 　１点だけ確認なんですけれども、１－２の10ページ、前提条件の⑤の参集自体が不可というのが出ているんですけれども、この10％の割合、具体的に教えていただきたいのと、やはり職員の方には子育て中の方とか、小さいお子さんを抱えていらっしゃる方がいらっしゃいます。そういった方たちが人数に含まれているのかどうか教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　この10％というのは、10％が被災して動けなくなってしまうというイメージですので、本来であれば、歩行速度、時速２キロ程度ですか。①、②の例えば30分時間をかけて、時速２キロで歩いてきたら、来られる人数というのはもう決まっているんですけれども、ただその定数に対して、10％はもう家がちょっと被災しちゃって来られないという想定で、今回機械的に出したという形です。 　さらに、20％については参集困難、１時間で来られるというふうに理論上はなるのが、実際には遅延してしまうのが２割なので、実際想定上100人、理論値だと来られるんだけれども、10人は多分被災しちゃってしばらく来られない。20人は１時間で来られる距離に住んでるけれども、遅延しちゃって３時間とかかかるというのを何回もちょっと繰り返して計算をかける形でやっております。 　なので、この10％というのが具体的にどういう内容なのかというところまでは、ちょっと過去の災害とかから東京都のほうの基準もちょっと参照しながらやったものなので、具体的にどういうけがをしてしまうのかというところまでは、ちょっと考慮はしていないところです。 　あと、小さいお子さんがいる職員の方とかについては、基本的には地域防災計画の中で、参集除外規定というのがあって、一定お子さんを養育する方ですとか、どうしても介護が必要な方ですとかについては、原則参集なんですが、代わりに見ていただく方ができるまでは参集免除するという形になっています。 　ですので、公務員としては、ただやはり通常の企業とは違って、災害時の対応というのは原則求められるものですので、万難を排して参集するというように書いてあるんですけれども、地域防災計画に、ですので極力、どなたか見ていただけることは探す努力はしていただいて、その上で、可能であれば参集していただくという形になっております。 　ですので、当然産休で休んでいる方とかそういう方は、もう参集除外規定の中に載っているという形になっています。 　以上です。 ◆しいなひろみ　 　ありがとうございました。 ◆川口雅敏　 　それでは、何点かお尋ねをしたいと思います。 　今回のＢＣＰの改定では、大規模水害を含む災害レベルが導入されております。これで、１－２の26ページには、危機管理室のものが掲載されておるわけですけれども、ほかの所属の部署、要するに台風などの大規模水害の際の活動内容は、それぞれの各所属が決めていくのか、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　一応、水害についても、地域防災計画の風水害編というのがありまして、その中で各部の役割というのが一定明示されています。ですので、今回は、ただ地震と水害専用のアクション、Ｒｅａｄｙ－Ｇｏリストというのはつくっていなくて、地震とほぼ、例えば避難所を開設するだとか、道路警戒を行うとか、一定共通のところは使うという形で整理しておりまして、実際水害で行うべき事務分担に応じて、その課ではこれ、この課ではこれをやるというのを全部整理をして、チェックリスト化しております。
   ◆川口雅敏　 　そうすると、大規模水害時のＢＣＰ活動が、今言った各部署が決めていくと、こういうことになると、悪く言えば勝手に決めてしまうことになるのではないでしょうか。その辺はいかがかというのと、危機管理室がある程度、検討の方向性などについて、要するに統制を図っていくことが大事かなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　委員のご指摘のとおり、水害に限らず、東日本大震災のときもいろんな自治体でやっぱり危機管理部門の制御が利かないで、各部が勝手に動き始めてきてしまったとか、そういう教訓がありますので、基本的には災害対策本部会議を定期的にやった上で、先ほどのちょっと簡単に紹介させていただいた、次の28ページ、29ページにある、全体を統括するこの様式３のほうで、進捗状況は可能な範囲で制御していきたいというふうに考えております。 　今まで、ちょっとこういう全体が見えるものがなかったので、今回一定お示しできたのではないかなというふうに考えています。 　ただ、これは非常に難しいです。これ何回も、これじゃ駄目だ、あれじゃ駄目だと練り直したんですけれども、なかなか、正直申し上げると、これでもまだちょっと足りないかな。しっくりこないかなというところがあるので、今後本部運営訓練とかそういう形で使ってみた上で、さらに改善をかけていきたいというふうに考えています。 ◆川口雅敏　 　この受援計画の大きな関係を持っておるのが、区内の各種団体と結んでいる物資などの供給協定であるわけですけれども、現在防災協定は幾つ結んであるのか。全体の数と物資供給に関する協定は幾つ結んであるのか。その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今、団体の協定、協定事業者の話を頂きました。受援計画の中では、３ページにフェーズをちょっと記載しておりまして、この３ページの表の一番下の災害協定事業者からの例えば物的資源の調達というのは、どの辺からやるということで、おおむね７日目以降からやるという形は記載させていただいています。 　協定団体については、申し訳ございません。今協定全体は大体200少々あるんですけれども、その中で、物資に関わるのが幾つというのは、ちょっとデータがございませんので、もしよろしければ改めて資料でお出しする形でよろしいでしょうか。 ◆川口雅敏　 　今言われたように、200少々という多くの協定があるわけですけれども、これでいざ発災した際に有効に運営されるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　やはり200も協定がありますと、どれを、じゃ発動するんだという判断、非常に難しいところでして、やはり過去の昭和の時代から協定ってだんだん積み上げてきているんですけれども、昔はやっぱり個別の企業と１対１で結んだりしているんですけれども、なかなか発災時に個別に１社ずつ当たっていくというのは現実的ではないことから、近年は一定の取りまとめ団体といいますか、そういうところとの協定を結ぶ方向に切替えを行っています。 　あとは、毎年実効性については必要ということで、毎年記載内容に変更がないかどうかというのは照会をかけるとともに、必要に応じて、今回も受援計画を策定したということで、例えば一番受援計画に関わるのはトラック協会、どうしても物を運ばなくちゃいけないので、トラック協会なんですけれども、一応今トラック協会の板橋支部さんのほうとは、協定内容についてもちょっと受援計画に基づいて変えさせていただけないかという話をしているところで、徐々に、全てを一気に実効性を高めることはできないんですけれども、必要に応じて取組みを進めております。 　あと、先ほど申し訳ありません。後ほど資料でというお話をした物資に関する協定数なんですけれども、基本的には、食料に関する協定、食料関係の協定が24、これがスーパーマーケットですとか、あと例えば飲料会社ですとか、そういう関係と食料に関する協定が24、あとは物資について、例えば医療器材の供給ですとか、日用品の供給だとか、そういう形の協定が13、今の段階で結んでいるところでございます。 ◆川口雅敏　 　先ほど、協定団体との訓練が大事と、先ほど課長も答弁しておりましたけれども、少なくとも発災時の連絡担当者などを取り決めておくことも必要だと思うんですよ。その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今の段階では、協定の中には特に担当者というのは入れていないんですけれども、基本的に年に１回、年度が替わったときに確認するときの担当の方については、確認は行っております。 　ただ、やっぱり特に団体ですよね。今のトラック協会の話で恐縮なんですけれども、やはりトラック協会、事務局みたいなのがあるんですけれども、実際事務局の方で判断できるかというと、なかなか難しいという話もありまして、今トラック協会さんとは、じゃどこのどの人が責任者なんだというのをちょっと決めたほうがいいんじゃないかという話も出ておりますので、徐々にそのあたりも整理していきたいと考えております。 ◆川口雅敏　 　受援計画の１－３の27ページ、ここに記載されているように、避難所を訪れる避難者数はばらばらじゃないですか。一律じゃないじゃないですか。避難所間の物資の融通、こっちが多いから、こっちが少ないからって、少ないほうから多い方に持っていくというようなことも課題になると思いますけれども、その辺の見解はどうなのかということと、今回の受援計画で示されたハブ倉庫の考えは、非常に的を得ていると私は思っております。 　ハブ倉庫を早急に進めるべきと私は思っておりますけれども、いつ頃設置されるのか、予定はあるのかどうか、お聞かせください。 ◎防災危機管理課長　 　物資の融通については、どうしても、地震の場合でしたら結局火災みたいなのはどこで起きるのか分からないということ、あと液状化もどこで起きるのか分からない。あと水害については、荒川破堤だったら一定出ますけれども、中小河川の場合は先般の19号の場合でも、石神井川は全然問題なかったけれども、白子、新河岸のほうだけちょっと上がっているとか、そういうケースもあるので、どこが避難者が多く出るのかというのは、本当に分からないところだと思います。それについては、やはり今一定の避難者数の割当てでやっていますけれども、ハブ倉庫のほうで調整を図れればというふうに考えています。 　あと、ハブ倉庫のほう、早急に進めて、時期の話なんですけれども、まだこれ初めて、どこにもちょっと計画上、実施計画とかそういうのにも位置づけがない中で、これを出せるのかというところで、ちょっと政策経営部のほうとも調整を行ったんですけれども、今回初めて記載を行わせていただきました。 　その上で、今政策経営部のほうでエリアマネジメントですとかいう形で取組みを進めていますので、その中で、どこかちょっと施設、既存の施設、基本的には有効活用して、場所をこの２か所、特に環七枠内向け、あと赤塚・成増方面向けについては、早めにエリアマネジメントの中で政策経営部とちょっと歩調を合わせて決定していきたいと考えています。 ◆おばた健太郎　 　よろしくお願いします。 　川口委員ともちょっと重なってしまうかもしれませんが、８ページのところに、各課での業務の着手と、ＡからＥまでのランクづけというのがあります。先ほどのご説明の中で、各課マニュアルを用意して行うということがあったんですが、これは通常業務から、実際に発災した際に、発災した場合は緊急時に応じて業務が変わってくると思うんですけれども、そういったあたりの切替えに対して、例えば各、いつもＥの業務を行っている方が、じゃ発災した際に何をやるかというのは決まっているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　基本的には、この８ページについては例示という形なんですけれども、例えばＥの業務については、基本的にはＢＣＰ上は、もう止めてしまう業務という形になります。イメージ的には、例えばうちの危機管理室ですと、訓練を主にやる係というのがあるんですけれども、訓練については、もう発災後にやってもしようがないので、全て訓練業務については止めると。止めた上で、うちの場合は情報統制班という形で、情報を全部集約する役割が与えられていますので、全てそちらに人数を割り振るという形で、人数を割り振るという形でＢＣＰを組んでおります。 　ですので、ＢＣＰ上、載っていない業務は、基本的にはもう止めるというイメージで捉えていただければと思います。 　ただ、通常業務、ＢＣＰ上、通の幾つとか、防の幾つとかいうのがあるんですけれども、それは通の１とかには、通常業務なんだけれども止められない業務、通常の１、通の２とかいう形で整理して、あとは災害の災の１、災の２というのは、災害時しか発生しない業務という形で、人数を積み上げております。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。要するに発災した際に、じゃ僕何したらいいのということが起こらないように、マイタイムラインのようなもので、各職員が、じゃ発災したときにはこれをやろうと。こういう、どうしたらいいのという待ち状態の発生しないような、それぞれの動きを明確化しておいたほうがいいのかなというふうに思っているんですけれども、そういった取組みについて教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　従来のＢＣＰ、現行まだ今のＢＣＰなんですけれども、ＢＣＰでは各課のやるべきことまでは載っていたんですけれども、確かにそれが、じゃ誰がやるのとか、どこの係がやるのというのはちょっと不明確だったんですね。 　今回は、基本的には各係長レベル、係員が使うのはＲｅａｄｙ－Ｇｏリストなんですけれども、ＢＣＰの27ページにレイアウトを掲載しているんですけれども、今回は上のところに担当者というのをちょっともう入れる形で、一定チェックリストの整理をさせていただいて、担当係をここにちょっと明記して、この係はこれを主にやるんだよというのを各課にちょっと投げて、整理を併せてしていただきました。 　これでも、じゃ、ただ係といっても何人もいますので、じゃ自分は何をやるのという話が出るかもしれないんですけれども、少しこの段階で、自分たちの係がこれをやるんだとかいうのをちょっと自覚していただいて、ふだんから準備を進めていただけるのではないかというふうに考えています。ちょっとそのあたり、工夫を致しました。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。この27ページの様式は、これは一つの例で、これで防１とか防２とかってこれがいっぱいあるような、何十枚もあって、これをまいているような、そんなイメージということでよろしいですかね。 ◎防災危機管理課長　 　委員のご指摘のとおりでございます。基本的には、防災危機管理課については、26ページのほうに防の１から12までと、通常業務、通の１から４まであるんですけれども、これに対応したＲｅａｄｙ－Ｇｏリストが全部ついているという形になります。ですので、全庁的には、なるべく少なくしたかったんですが、ファイル的にいうと10センチぐらいのファイルが３冊ぐらいに結局なっちゃいましたね、全部のＲｅａｄｙ－Ｇｏリストを差し込んだら。 　目標としては、現行のＢＣＰがやっぱりそれぐらいの厚さなので、極力少なくしたいというのがあったんですけれども、実際やってみたら、ちょっとそれぐらいにはなってしまいました、全体のはですね。ただ、各課においては、見る部分は自分のところと、それに対応するＲｅａｄｙ－Ｇｏリストという形になりますので、そこまで多くはないというふうに考えています。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。イメージが湧いてきました。ありがとうございます。 　それで、それとの関連なんですが、実際に発災した際の職員の参集、10ページ、11ページのところがあると思うんですが、基本的には今のお話だと、各課、課を飛び越えて作業が動くというのはないということなのかなというふうに思ったんですが、実際にどなたか質問されていたかと思うんですけれども、参集できる時間の人と、課の参集できるものとのばらつきみたいなものが生まれてくるのかなと思うんですね。 　具体的には、この課は必要なんだけれども遠くにいる人が多いとか、そういった場合も踏まえて、だからこそ、そことの関連といいますか、がちょっと難しいのかなと思っているんですが、質問としては課を飛び越えた行動というか、マニュアルというか、予定というのはあるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　課を飛び越えるというのは、やはりＢＣＰのマニュアル上は、原則ございません。ただ、実際にはばらつきが生じるというのはおっしゃるとおりですので、基本的に毎年年度当初に、この機械的な算出ではなくて、アンケートも職員に実際どれぐらいかかりますかというのもやって、ちょっと整合性を図りたいと考えています。 　ただ、実際初動の初日に、ここの部分はかなり人員的に余裕が出そうだとか、そういうのも今回のＢＣＰ改定で分かってきているんですね。そういうところについては、まずは足りなければ部内で調整をしていただくのが第一義的なところ、それで部内で調整がつかなければ、まずは庁内、本部会議の中で、この部門がかなり余っているので応援で行くと。ただ、統制は応援を受けた側でもう全部するという形になりますので、事務的には課を飛び越えるということは原則ないのかなというふうに考えています。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。分かりました。ぜひ、やはり課というか、このＲｅａｄｙ－Ｇｏリストというのができたということで、かなり明確化はされたのかなと思うんですけれども、できれば各個人が何をするというところまで落とし込めると、より発災時、一刻を争うときにはスムーズなのかなというふうに思いますので、ご検討いただければと思います。 　あと、最後なんですが、23ページの先ほどちょっと質問にもあったんですが、協定する団体との、協定先との関係というところなんですが、先ほど伺った感じだと、連絡先を取り交わすという段階なので、まだ難しいのかもしれないんですけれども、協定先についても、発災した際にはどうするという、初動マニュアルみたいなものがあると、これは実際に協定先の方から伺った話なんですが、協定を結んだけれども、何をすればいいかが分からないというようなお話は実際に伺ったので、例えば取りあえず小豆沢公園に行ってくださいとか、連絡を取り合う時間もロスしてしまうことがあると思いますので、取りあえず、じゃ危機管理室に電話してくださいとか、ここに行ってくださいとか、そういったことを取り決めておくのも必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　確かに、今の協定上だと、ざっくりとしたことしか書いていないというのが事実です。そのあたりを具体的にどういうふうにしていくのかというような、今後課題だと思っていますので、徐々に、例えば連絡手段にしても、どうしても初動で一番最初に必要になる協定団体については、ＭＣＡ無線をちょっと、じゃ渡しますから、これでここを起点にやりましょうとかいうのは、徐々にちょっと整理しているところですので、有効に民間との協定を活用できるように整理は今後やっていきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ　 　何点か、端的にちょっと質問させていただきます。 　まず、１－２の資料の中で、11ページ、非常時優先業務の遂行に必要な職員数で、休日・夜間発災時ということで、参集可能時間ということで１時間、３時間、24時間、３日というふうにこれを分類していただいているんですけれども、先ほどの課長のご答弁だと、職員の過不足が、例えば１時間以内に904で、参集できる人も、これはあくまでも避難所とか近隣にしか参加、参集ができないんじゃないかというご予想の中でお話を頂きましたが、じゃ、実際問題、災害対策本部を立ち上げる本庁舎には、どれぐらいの人数が参集できてというところの試算はしていないんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　基本的には、ちょっと今数字はございません。ただ、基本的に情報統制班、最初の初動の一番最初になる危機管理室の職員については、基本的には区内在住、近隣在住で固めていますので、まず一義的には、本庁舎については危機管理室の職員、まず可能な範囲で参集するというところです。 　あとは、各課のほうにＢＣＰ要員といいまして、特別活動員とかにはしない、コンプリートする要員というのはちょっと当て込んでいまして、その人が少なくとも近くに住んでいる人を当て込んでおいて、来るという体制は取っています。ただ、その人が１時間以内で来られるかというところか、３時間になってしまうのか、ちょっと今そこまでのデータは把握しておりません。 ◆田中しゅんすけ　 　これも資料で結構ですので、今おっしゃっていただいた、じゃ実際問題本庁舎に参集できる方と、それから各課にＢＣＰ要員というふうに銘打って職務を移譲している方とかというのも、それはもう一覧表で頂けたらください。 　それと、それに付随して、例えば、じゃ避難所の運営を遂行していただく必要な人たちが、避難所運営マニュアルというものをしっかりと理解して避難所運営に当たるのかどうか、そこの確認をさせてください。 ◎防災危機管理課長　 　避難所運営については、基本的には避難所をまず一義的に開ける避難所隊というのを、各学校２人から４人ぐらい任命していまして、その人と、その人が駄目なら近隣協力員もいますので、まずは開けて、地域の皆さんと一緒に運営するというのが地震時の原則なんですけれども、基本的にマニュアルについては、年１回の学校防災連絡会の中で、避難所運営に当たる皆さんに集まっていただいた上で確認を行っているという状況ですので、一応ご理解は頂いているというふうに考えています。 ◆田中しゅんすけ　 　ちょっとお願いなんですが、理解じゃなくて、避難所運営マニュアルをまず作成いただきたいんですね。この間の台風15号と19号で、特に19号のときには、準備室から避難所になったじゃないですか。そのときに様々な意見が寄せられたので、それを踏まえて、ぜひぜひ早急にまずマニュアルを整備していただきたいというふうなことをお願いいたします。 　次に、15ページ、権限の代行ということで項目がありまして、区長権限の委譲に関する優先順位ということで、優先順位が入っています。これというのは、副区長、危機管理室長までは何となく職務上、区長を初め、絶対にご自身がその職責に当たっている以上、物すごくその重さというのを理解しながら当たっていただいているんだと思うんですが、それ以降の順番というのは、これはもう決まっていることであって、特に例えばちょっと教育長がどこにお住まいになっているのか分からないんですけれども、災害対策本部が設置されたときに、順番の方々が参集できるというところをちゃんと確認をしてこういう順番がついているのか、それともこれは便宜上こういうふうについているのか、それを教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　これについては、便宜上こういう順位ということで、居住地については特に確認をしておりません。今実際には教育長は都内ですけれども、区内ではないので、実際歩いてこられるかというと、ちょっと微妙なところだとは思っています。これについては、ちょっとほかの区の状況もいろいろ調べたんですけれども、やはり教育長というのは入っていることがほとんどでした。 　補足なんですけれども、実は今回、常勤監査委員というのが今まで地域防災計画などでは、区長の代行権限として教育長の次に入っていたんですけれども、今回それを外すという形で整理をさせていただきました。まだこれについては防災会議に諮って、地域防災計画のほうを改定しますけれども、ちょっと一定この権限委譲の内容についても今回整理して、こういう形で便宜上させていただきました。 ◎地域防災支援課長　 　避難所運営マニュアルの件で、少しだけ補足をさせていただければと思います。マニュアルに関しては、主に震災を中心に想定した内容でマニュアルというものをつくっておりまして、避難所隊につきましても、講習会を開催しまして、避難所の運営ができるようにというふうに図ってきたところでございます。 　先ほどありました水害に関しましては、ちょっとそういった視点も今度加えた形で、ちょっとマニュアルの方を見直しをさせていただいて、水害時にも対応できるような形でやらせていただければというふうに考えております。 　以上です。 ◆田中しゅんすけ　 　ありがとうございます。要は、災害が起きたときに、本部の参集状況が先ほどのような状況で、全然把握ができていない。だけれども、避難所とかその地域の方々は、多分時間をそんなにかけずに避難をしなければいけない状況なんですね。だから避難所に参集していただいて業務を遂行しなければいけない職員の方が混乱したら、もう先に進まないんですよね。その後、災害対策本部が状況を吸い上げて、またその先の手を打つわけじゃないですか。 　ですので、そこがしっかりしていないと、これはもう本当に職員の方が混乱するだけではなくて、地域の方も混乱してしまうというところなので、ここはしっかりと早急に、まず整備をしてください。 　それと、今の権限の代行のところで、分かりましたが、便宜的にこういう状況になっているということなので、これも資料で結構ですので、災害対策本部の定義と、それから災害対策本部のメンバーの一覧表と、それから夜間、それから休日とかに起きた場合というのは、災害対策本部というのはどれぐらい、できるだけ早くだとは思うんですけれども、設置して、災害対策本部としての機能を果たしていくのかというところが分かる資料があればください。 　最後に、１－３、受援計画の32ページ、区災害対策本部長から自衛隊へ直接要請する場合ということが書いてありまして、ちょっと私、ずっとかたくなに、この間の去年の台風災害のときもそうだったんですけれども、自衛隊に直接他自治体が、神奈川のほうだったかな。お願いをしたんですが、結局それは県を通さなかっただろうということで、法改正はされてはいたんですけれども、結局自衛隊は動けなかった。 　行ったんですけれども、給水ができずに、県の給水の車を待っていたというところがあったので、随分これは違う対応が、板橋区は特に第一師団が練馬駐屯地にいていただいているので、心強いなとは思うんですけれども、ここのところで、直接災害対策本部長、区長が要請をして救助を依頼するとか、対策を依頼するとかというのは、今の時点ではもう可能で、それを直接やれるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　やはり直接要請については、一定の条件の下、認められるというふうになっておりまして、やはり原則は自衛隊法の83条にあるとおり、もう都道府県知事の要請に基づき派遣するという大原則については、やはり動かし得ないんですね。ただ、事態が切迫しているときですとか、都道府県と連絡手段が断絶されてしまったときについては、やっぱり直接要請の余地があるというふうに整理されておりますので、やっぱりいつでもできるというわけではなくて、基本的にはやはり都道府県に要請を出すというのが、連絡を取る手段がある限りは、原則それがそういう形で行うところで、直接は難しいというところだと思います。 ◆田中しゅんすけ　 　ということは、基本的に表現上、表現ができたからここに落としているというところですかね。分かりました。答弁は結構です。 ◆荒川なお　 　先ほど、１－２の６ページのところで、先ほど山田委員からも質問があったんですが、感染症対策の業務継続計画のところで、今後のプランというか、今週中にも本部会議でいろいろ示していくということだったんですけれども、ちょっと１つ気になっているのが、仮に職員自身が感染をしてしまうということも想定しなければいけないのかなというふうには思っているんですが、そういったことは、ちょっと今週中ということで、あと２日ぐらいしかないんですけれども、もうどういうふうに方向性があるのかというのを、まずちょっとお聞きしたかったんですが、お願いします。 ◎防災危機管理課長　 　職員が感染した場合の話なんですけれども、先週行った本部会議の中で、一定区の通所施設、イメージ的には学校ですとか保育園ですとか、そういうところの利用者が発病しちゃった場合どうするというのと、あとそこの職員が発病してしまったらどうするというのは、一定ちょっと保健所のほうと調整して、フローチャートというのを区独自でつくりました。 　その中では、例えばこの職場の中で、例えば私が発病した場合には、職場の同僚というのは、じゃどこまでなんだというのは、なかなかちょっと難しいところではあるんですが、職員が発病して、例えば症状がある。要はＰＣＲ検査でプラスで、症状があるなしで分けて、ある場合には、やはり感染させている可能性が高いということで、検査対象として一応職場の同僚と、教員とか保育園の先生であればそのクラス、業務執行クラスはＰＣＲ検査に回す。あとは、接触具合によって健康観察、体温の把握とかいうのをずっと行っていくとかいう、ちょっと対応一覧を区として先週まとめました。 　ただ、ちょっと今週に入っていろんな動きがあって、区独自で基本的にそのフローを決めたんですけれども、最終的には、例えば学校で起きたら都教委との調整ですとかそういうのが発生するというふうに考えていますけれども、今のところ板橋区としては、先週２月18日の会議でそのあたりを確認した内容で対応していく予定でございます。 ◆荒川なお　 　ちょっと心配なのが、やっぱりこの間のコロナウイルスもそうでしたけれども、職員が実際感染しちゃっても、そのまま対応していたなんていうケースもありましたよね。ただ、そういうことがなくなるような人員体制というのは、ちゃんと取れているのかというのは、今はちょっと答弁で分からなかったんですけれども、ちょっとそこについて。 ◎防災危機管理課長　 　職員、基本的には、今国のほうで指針を示しているとおりに運用するしかないのかなと考えています。熱が、症状がある方は自宅待機でお願いしたいというふうに国のほうで呼びかけるとおりで対応させていただくというのが原則になるかなと思います。
   　職員体制については、その中で、もう通常のインフルエンザとかそういうのにかかった場合も５日間休んでいますので、その中で、状況によっては仕事がたまれば、ほかの方のフォローでちょっと時間外対応せざるを得ない部分も出てくると思いますけれども、平時の通りの対応で行うしかないのかなというふうに考えています。 ◆荒川なお　 　そうすると、なかなか結局ちょっと心配というか、本当にそうなったときにどうするのかというのは見えないので、ちょっとこれから今またさらに対策を取るということなので、答弁も多分ほとんど繰り返しになってしまうと思うので、そこはしっかりと人員体制というところで、人を増やせるようなというところは必要になると思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。 　あと、９ページのほうで、必要な資源についての現状把握と分析というところの８番に、委託事業者というのがあります。ここに①のところで、「通常業務の補助及び区有施設の運営委託をしている、事業者・管理者の被災による履行能力の低減は、優先通常業務の休止や業務方法の変更につながり、他業務へも影響する」というふうにも書かれているんですけれども、じゃ、実際今回このＢＣＰが改定されて、委託業務も少しは影響が出てくると思うんですけれども、ちょっとその辺がこれだけ書かれていて、あとほかにもちょっとこれをどういうふうにしていくのかという具体的な方向性が見えないものですから、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですが、お願いします。 ◎防災危機管理課長　 　委託については、例えば清掃委託ですとか、設備の補修委託ですとか、基本的には本来区が直接行うべきものを、やはり技術的な観点とか人員的な観点から委託をしているという内容になりますので、基本的には設備の補修業者については、地震で動かなくなってしまったらやっぱり連携せざるを得ないですし、そのあたりについて、現状把握ということで記載をしているというところでございます。 　委託ですので、区のほうで仕様で定めている中身として、基本的には仕様どおりにやるのが委託なので、その中の記載で、要はここに記載のない事項は基本的には区と協議の上定めるというのが、ほぼ委託内容には入っているので、その中で、災害時にはどう対応するのかというのを各所管で対応していただくというふうになると考えています。 ◆荒川なお　 　ちょっと具体的なところで、事実関係が違っていたらすみません。例えば板橋土木事務所とかでは、区と委託と両方やっていると思うんですけれども、それで、例えば台風のときには、委託のほうは、認識が違ったら教えていただきたいんですけれども、業務の対象になっていないというふうにも聞いているんですけれども、例えばそういったことがそのままになってしまうのかとか、ちょっとそういうところも気になっているんですけれども、ちょっとそこについて、今後の考え方というのは示されますか。 ◎工事課長　 　板橋土木事務所のほうで、今作業の体制についてをご質問いただきました。来年度から、体制的には、作業のほうは会計年度任用職員ということは視野に入っておりまして、そういった体制で臨みたいというところにしております。委託については来年度からしないということに決めておりますので、そういった体制は来年は解消できるかというふうなことで考えております。 　先ほど言った災害時の対応については、職員で対応していこうということで、そういった体制で組みたいというふうに考えてございます。 ◆荒川なお　 　以前に平成26年、指定管理のほうは、何かＢＣＰでこういうふうにやろうという、ありましたよね。委託については、ちょっとこれは何もなくて、今ちょっと幾つか具体的なところも聞きましたけれども、そういうのは全体としてこういうふうにしていくとかそういうのは、全く同じにはならないと思うんですけれども、ちょっとその方向性も最後お聞きしたかったんですが、あればお願いします。 ◎防災危機管理課長　 　指定管理者に対してのＢＣＰの話だと思うんですけれども、指定管理者というのは、基本的に区そのものとして権限を行使できるということで、委託と異なるという捉え方なんですけれども、なので指定管理者の中で一定簡潔できるＢＣＰというのを求めています。 　ただ、委託事業者については、委託というのは区の責任の下で、区の監視の下で行うものですので、基本的には区の今回策定したＢＣＰの中に付随する形で動けるものだと思いますので、委託の中でのＢＣＰとかそういうのは必要ないのかなというふうに考えています。 ◆荒川なお　 　必要ないということでしたけれども、やっぱり今委託、この後結構増えていますよね。事業者も変わったりしている中で、ちょっと必要ないと言い切っていいのかなとは思いますので、これはやっぱり委託業者についても、ちょっとどういうふうにやっていくのかというのは、後でも言いますけれども、検討はしていただきたいというふうには思います。 ◎防災危機管理課長　 　委託事業者も実際今ご指摘のとおり、窓口とかそういうところにも入っているところですので、一定の連携は必要だと、ちょっと言い方が悪かったです。必要ないというような話ではないというふうに考えています。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、次に議題に入ります。 　令和元年度活動報告（案）の検討についてを議題といたします。 　初めに、資料２－１、令和元年度災害対策調査特別委員会活動報告（案）をご覧ください。 　こちらは、前回の委員会で確認した活動報告の案となっております。 　なお、項番７、提言の８ページから15ページについては、具体的な内容は記載しておりません。 　この資料は、活動報告の構成を確認していただくためのものであり、提言の検討には使用いたしません。具体的な提言の検討については、後ほど資料２－２及び資料２－３を用いて議論いただき、まとまった内容を記載いたします。 　次に、資料２－２、素案に対する意見を踏まえた活動報告（案）（重点調査項目１・４該当部分の掲載案）をご覧ください。 　前回の委員会では、正副委員長案に対し、大きく分けて提言案の記載方法と提言内容の２つに関して意見が出されました。初めに、提言案の記載方法に関しての具体的な意見としては、１つ目は、提言に至った背景や課題とが１文で表記されているため分かりにくい。２つ目は、複数の提言を１文にまとめて表記してあると、提言ごとに議論がしづらいため、一つの提言ごとに端的に表現すべきであるというものです。 　これらの意見を踏まえて、本日お示しした提言案では、背景や課題と提言は別々に記載し、背景や課題は重点調査項目ごとにまとめております。 　次に、提言内容に対する意見については、大きく分けて２種類の意見が出されました。１つ目は、素案の提言に対する修正意見、２つ目は、前回の委員会で新たに出された意見です。これらの意見を踏まえた新たな正副委員長案を変更案として記載しております。 　本日の報告を踏まえ、本案に関しまして、提言として新たに記載する内容や加除修正など、ご意見等がありましたら、該当箇所を明示した上で述べていただきますようお願いいたします。検討方法は、背景・課題については重点調査項目ごとに行い、提言についてはローマ数字で記載している調査事項ごとに行ってまいります。 　それでは、２ページをご覧ください。 　重点調査項目１、災害に対する備えや災害に強いまちづくりについての背景・課題について、ご意見のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいでしょうか。 　次に、３ページから11ページのローマ数字で示した調査事項Ⅰ、災害に対する備えの変更案について、ご意見のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいでしょうか。 　次に、12ページから15ページのローマ数字で示した調査事項Ⅱ、災害に強いまちづくりの変更案について、ご意見のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいですしょうか。 　次に、16ページ、重点調査項目４、受援から支援への切れ目のない体制のあり方についての背景・課題について、ご意見等のある方は挙手願います。背景・課題についての部分について。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいですか。 　次に、16ページから17ページのローマ数字で示した調査事項Ⅰ、業務継続計画（ＢＣＰ）の変更案について、ご意見のある方は挙手願います。 ◆荒川なお　 　17ページ、一番上の意見Ａというふうに書いてあるんですけれども、これは私が言ったところだったんですか、ちょっとというか大分なんですけれども、訂正させていただきたいというふうに思います。 　今回のＢＣＰ策定に併せて、委託や指定管理の必要に応じてのＢＣＰについても見直しを行うべきである。また、指定管理者のＢＣＰについて、先ほども質疑しましたけれども、現在各所管のみが指定管理について状況を管理しているということなんですけれども、危機管理室としても災害対応のために、手元に、把握はある程度しているのかもしれませんけれども、しっかりと管理をしておくべきであるということを提言したいというふうに思います。 ○委員長　 　ほかにこの部分で、ご意見等ある方いらっしゃいますか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいでしょうか。 　そうしましたら、今の変更も含めて加えた形でまとめるということでよろしいですか。 　　　　　　　　　（「一応読み合わせて」と言う人あり） ○委員長　 　読み合わせる、読み上げる。じゃ、今言われたことを、意見がある場合ですね。 　それでは、今の箇所で言うと、17ページの一番上の意見Ａの部分ですね。この部分について、こういうふうに直したいと。「今回のＢＣＰ作成に併せて、委託や指定管理のＢＣＰについても見直しを行うべきである。また、指定管理者のＢＣＰについて、現在は各所管のみが管理している状況のため、危機管理室としても災害時の対応のために、手元に管理をしていく必要がある」という意見なんですけれども。 　　　　　　　　　（「これは何か提言として書いた」と言う人あり） ○委員長　 　意見です。 　　　　　　　　　（「意見でしょう。提言じゃなくて意見でしょう」と言う人あり） ○委員長　 　提言に入っている意見を変更してくださいということなんですよね、今の意見は。 　　　　　　　　　（「ここに書いてあるのを今言ったのに変えてほしいんですよ」「だから意見でしょう」と言う人あり） ○委員長　 　はい、意見です。17ページの…… 　　　　　　　　　（「だから、合意できないのなら無理でしょう」と言う人あり） ○委員長　 　そういうことです。合意ができるかどうかということですね。今、そういう意見があったんだけれども、よろしいですかということです。よろしいですか。それを盛り込むということでよろしいですかということです。 　　　　　　　　　（「意見としてね。だから提言ではなくて、意見として今の」と言う人あり） ○委員長　 　だから、荒川委員は提言として盛り込みたいという意見なんだけれども、どうですかということです。 　　　　　　　　　（「了解するか、しないか」と言う人あり） ○委員長　 　了解するか、しないかの話を確認したい。 　　　　　　　　　（「提言だから」「ならないということ」と言う人あり） ○委員長　 　そういうことです。それを確認したい。 　これ、17ページのところを見ていただくと…… 　　　　　　　　　（「合意できないですって言ったほうがいいんでしょう」と言う人あり） ○委員長　 　というかここに、ごめんなさいね。この意見Ａ、前回要するに、前回のときにこの意見Ａというのが荒川委員自身から出たんだけれども、こういうふうに修正したいというのが今出されたわけですね。 ◆おばた健太郎　 　荒川委員から、今口頭で提言があったんですけれども、ちょっと言葉だと分からないかなという気がするので、できれば今の文言を配付していただけたほうがいいかなと思いますが。 ◆大野治彦　 　１つお尋ねしたいんですけれども、委託や指定管理のＢＣＰというのは、これは区がつくるんじゃなくて、指定管理や委託の方が自らつくるということでよろしいですか。答えてください。 ◆荒川なお　 　そうです。もちろん委託や指定管理がつくるということになるんですが、今回ＢＣＰが板橋区のほうが策定、変更しますので、それに併せて、全てが変わるわけじゃないと思うんですけれども、必要に応じてそれが合わなくなるという可能性もあると思いますので、その必要に応じて委託や指定管理もＢＣＰを見直しを行ってほしいという意味です。 ◆大野治彦　 　もう一回質問しますけれども、今のは委託や指定管理の方々、ＢＣＰというのは、それぞれつくられているんですかね。それをちょっと確認したいんですけれども。
   ◆荒川なお　 　先ほど質問したときもそうだったんですが、すみません。指定管理のほうは平成26年のほうでつくられているという、委託もつくられて…… ○委員長　 　ないと言っていましたよね。委託は連携する程度の中身になっているという先ほどの答弁でしたね。 ◆大野治彦　 　危機管理室の課長さんにこれをお聞きしたいんですけれども、つくっていないということを、つくってくださいということを、それは決めるのは委託なんですか。それとも危機管理室から依頼をしてできるものなんですかね。その辺はどのような形になるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども。 ◎防災危機管理課長　 　先ほどのちょっと繰り返しになるんですが、指定管理者については、指定管理者のほうでつくるということで、やはり今回ＢＣＰ改定に当たっては、どうしても例えば小豆沢体育館ですとかも指定管理者になっていますから、そこを受援拠点として使う以上は、今回ご承認いただいて、最終的に防災会議に今度かけて決定次第、やはりそっちのＢＣＰとは連携を図らなくちゃいけないのかなと思っています。 　ただ、委託については、やはりその委託業者のＢＣＰというのがあるのかどうかというのは、事業の遂行に当たってそれが必要かどうかというところの担保がちょっと取れない。うまく説明できないんですけれども、その委託業務をやるに当たっての非常事態が起きたときは、基本的には、仕様書内の区と協議して定めるという仕様書の中で対応すべきものなので、相手方にＢＣＰを求めると、もう委託自体ができなくなっちゃう可能性もあるので、なかなかちょっと難しいところがあるのかなというふうに感じていますが、ちょっとそのあたり、契約の所管ではないので、ちょっとなかなか答えが難しいところです。 ◆大野治彦　 　すると、こちらの文言からいうと、少し変えなければいけない部分も出てくるのかなというふうに私は思うんですけれども、これは意見です。すみません。ありがとうございます。 ○委員長　 　そうすると、今の話ですと、ちょっと提案なんですけれども、委託と指定管理は分けたほうがいいのかなというふうに思うんですね。指定管理については、区のほうも見直しが必要だということなので、改定に併せて見直しを行うべきであるということにしておいて、委託のほうについては、ちょっと違う表記のほうがいいんじゃないかなと思うんですよね。 ◆大野治彦　 　今回の改定に伴って指定管理を見直すべきだというのは、やっぱり危機管理室として指定管理者のほうに見直してくださいという依頼をかけなきゃいけないと思うんですけれども、それは可能なんですか。 ◎防災危機管理課長　 　現行の指定管理の募集するときのマニュアルを政策経営部のほうでつくっているんですけれども、その中でも、一定ＢＣＰの策定については言及がされています。それで、全て提出を各課のほうにしていただいていますので、今全部危機管理室でちょっと見ているという状況ではないです。 　ただ、やはり必要となる体育館ですとか、そういうところはどうしても災害時で密接な関係を取るので、やはりＢＣＰについても、危機管理室もちょっと関わってチェックをする必要はあるかなというのを認識したところです。 ◆大野治彦　 　私が言っているのは、改定に併せて、指定管理者の方々への指定管理者が持っているＢＣＰの見直しを行ってくださいというようなことを言えるのか、言えないのかというところをお聞きしたいです。求めることはできるのか、できないのか、お願いします。 ◎防災危機管理課長　 　一律にやってくれというのは、ちょっと難しいかもしれないんですけれども、やはりうちとして必要である体育館ですとか、災害時に活用するところについては、当然お願いできると考えています。 ◆大野治彦　 　全部が全部ということではないというふうに理解しましたので、ありがとうございます。 　なので、ごめんなさい。いいですか、続けて言っても。 ○委員長　 　どうぞ。 ◆大野治彦　 　これは、提言というよりも意見にしたほうがいいと思いますし、また、文言についてもちょっと訂正をしたほうがよろしいかなというのを私は思います。ありがとうございました。 ○委員長　 　というご意見なんですけれども、どうですか。提言には盛り込まないで意見で、その他の意見というところに集約するかどうかということです。ほかによろしいですか、そういう方向で。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　では、すみません。その他意見に掲載するということなんですけれども、指定管理と委託をどう、ちょっと仕組みが違うという中で、文言についてどういうふうに整理するかというのを、何か荒川委員のほうからありますか。 ◆荒川なお　 　先ほど言ったように、私もちょっと委託と指定管理は分けてあれしたほうがいいと思いますので、それを分けられれば、ちょっとどういう文言とか今すぐちょっと出てこないんですけれども、分けてもらえれば、それでできるかなというふうに…… ○委員長　 　委託を消しちゃえばいい。 ◆荒川なお　 　そうですね。委託を消すというのもありだと思います、今の。 ○委員長　 　じゃ、すみません。指定管理についてのみ、見直しについて行う必要があるという意見があったということで、記載をするということでよろしいですか。 ◆大野治彦　 　ごめんなさい、いいですか。指定管理も全てではないということをおっしゃっているので、必要がある指定管理にはというので掲載がよろしいかなと思います。 ○委員長　 　間に、必要に応じてという文言を加えて、意見として記載するということでよろしいですか。じゃ、そうすると、だから今の部分は提言のほうを削って、意見のほうに記載するということでよろしいですね。いいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ○委員長　 　次に、18ページから19ページのローマ数字で示した調査事項Ⅱ、受援計画の変更案について、ご意見のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいですか。 　次に、資料２－３、前回委員会（第４回定例会）での意見概要を踏まえた活動報告（案）（重点調査項目２・３該当部分の掲載案）をご覧ください。 　前回の委員会では、台風により浮き彫りとなった課題を早急に取りまとめ、今後の風水害対策に役立てていくため、重点調査項目２及び３の提言について、各委員から意見を頂きました。資料２－３は、前回頂いた意見を基に作成いたしました、背景・課題と提言についての正副委員長案であります。 　お示しした案文の加除修正など、ご意見などがありましたら、該当箇所を明示した上で述べていただきますようお願いいたします。検討の際は、背景・課題については重点調査項目ごとに行い、提言についてはローマ数字で記載している調査事項ごとに行ってまいります。 　それでは、１ページの重点調査項目２、避難支援のあり方についての背景・課題について、ご意見のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいですか。 　次に、２ページのローマ数字で示した調査事項Ⅰ、情報伝達の提言について、ご意見のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいですか。 　次に、ローマ数字で示した調査事項Ⅱ、３ページの避難支援の提言案について、ご意見のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいですか。 　次に、４ページの重点調査項目３、避難所開設・運営のあり方についての背景・課題について、ご意見のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいですね。 　次に、５ページのローマ数字で示した調査事項Ⅰ、避難所開設の提言案について、ご意見のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいですね。 　次に、ローマ数字で示した調査事項Ⅱ、避難所運営の提言案について、ご意見のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいですね。 　先ほど確認した文言を反映した活動報告を本委員会の活動報告といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 ◆田中しゅんすけ　 　確認だけ、すみません。２－３の避難支援についてで、垂直避難の啓発がありまして。 ○委員長　 　何ページって言って、３ページ。 ◆田中しゅんすけ　 　３ページですね、ごめんなさい。３ページの真ん中、垂直避難の啓発で、「避難所までの移動（水平避難）が困難な方もいることから、自宅の上階や近所の建物の高層階へ避難する避難方法（垂直避難）を周知すべき」ってなっているんですけれども、その周知の仕方、じゃ、どの方がどの例えば建物にとか、そういうことがまだ表現できない段階なので、これは「検討すべき」にしておいたほうがいいのかなという思いで、すみません。ちょっと聞き逃してしまって、遅れてしまいました。ちょっと意見だけ言わせてください。 ○委員長　 　今の意見について、どうでしょうか。「周知すべき」を「検討すべき」というふうに訂正してはどうかということなんですけれども、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　では、「検討すべき」という文言に書き換えるということでよろしいでしょうか。 　じゃ、いいかな。あとほかにないですか。 　　　　　　　　　（「ないです」と言う人あり） ○委員長　 　本当にないですね。 　それでは、先ほど確認した文言を反映した活動報告を本委員会の活動報告といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり）
   ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　それでは、頂いた意見を反映し、本委員会の活動報告といたします。作成については、正副委員長にご一任願います。 　本件については、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、災害対策調査特別委員会を閉会いたします。...